ブラック企業

基本給についている「みなし残業」って違法?? 違法性を判断するポイントは??

待たせたな、ホワイト戦士 Yuuya だ。( Twitter ホワイト戦士 Yuuya )

今日のテーマは「みなし残業」。

営業職やマスコミ系などのブラック企業では、導入している所が多いかなり危険な制度・・・。

※私のフィールドである「病院」では導入している所は少ない。

実は、「みなし残業」という制度自体は「合法」なのだが、会社側の対応によっては「違法」となる。

会社側の使い方によっては闇の制度ともなるってことだ。

おそらく・・

「みなし残業」って違法じゃないの??

「違法かどうかを判断するポイントって何??」

こんな疑問を持っている者達が多いだろう。

 

そこで今回は、これらの疑問を分かりやすく解決するため、君の会社の「みなし残業」が違法かどうかを判断する基準をまとめておいた。

必ず確認しておいてほしい!!

若手社員君
若手社員君
あ・・・。これうちの会社にもある・・。ずっとおかしいと思ってたんだけど・・(焦)
ホワイト戦士
ホワイト戦士
君の会社は超絶ブラックだな(笑)

「みなし残業」とは??

 

「みなし残業」は、別名「固定残業性」とも呼ばれている。

簡単にいうと、「一定の残業時間分の残業代が最初から給料に固定でくっついている」制度のことだ。

これを聞いた就活生なんかは・・

「え、最初から残業代ついてるの?? 最高かよ!!」

・・と思う者もいるかも知れない。

確かに、この「みなし残業」は実際に残業をしなくても自動的に支払われるため、「みなし残業」分の時間以下の残業時間であれば、最高の制度と言えるわけだが・・

ブラック企業を甘くみてはいけない。(笑)

この「みなし残業」をつけているくらいの会社は、とにかく時間に不規則な業務が多く、残業時間が多いということだ。

君の会社もそうだろ??

月に残業がゼロなんてあり得ないだろ??

つまり、ほとんどの会社では、この「みなし残業」分の残業時間よりも、はるかに多い時間の残業をしているということ。

そう。

全然残業代が足りてねーよ。ってこと。

よーく考えてみてほしい。

月に10時間も残業がない会社が、最初から10時間分の「みなし残業」をつけるだろうか??

つけるわけがないよな。(笑)

そういうことだ。

では、どんな場合にこの「みなし残業」が「違法」となるのかを見ていこう。

若手社員君
若手社員君
そうそう。最初はいい制度じゃん!!って思ってたんだよね!
ホワイト戦士
ホワイト戦士
見事に罠に引っかかっているようだな(笑)

「みなし残業」が「違法」となる場合のポイント

 

以下のケースに当てはまる場合は、完全に「違法」となる。

注意して確認しいってくれ。

ケース① 純粋な基本給が「最低賃金」を下回る

 

多くのブラック企業では、元々の純粋な基本給に「みなし残業」代をプラスした合計金額を「基本給」として伝え、従業員を騙しているケースがある。

この場合、元々の純粋な基本給を計算すると、都道府県の最低賃金を下回っている・・なんてこともあり、それは完全に違法だ。

(例)

純粋な基本給16万 + みなし残業代 6万 =  合計 22万円

会社側は従業員に対して、この合計22万円を「基本給」として提示。

だが、実際の純粋な基本給は15万だよな??

これを月の所定労働時間(173.8)で割ると・・・

 

約920円。

ちなみにH30年10月以降の東京都の最低賃金は985円。

つまり、これが東京都内の会社であれば、最低賃金を下回っていることになるな。

この場合、完全に違法となるということだ。

 

ケース② みなし残業分以外の残業代が支払われない

 

このケースが最も多いブラック企業の手口ではないだろうか。

「みなし残業」分以外の残業代は支払わないという手口。

 

会社側「最初から、みなし残業代で残業代はついているんだから、残業申請は必要ないでしょ??」

という対応。

もちろん、毎月の固定の「みなし残業」代が「20時間分」だとして、実際のその月の残業が20時間以内なら、それで問題ないわけだが・・

20時間以上なら、追加で残業代は支払われなければならない。

 

にも拘わらず、一切残業代を支払わないというブラック企業が後を絶たない。

このケースは完全に違法。⇊

 

ケース③ 想定する残業時間が異常に長い

 

そもそも、想定している「みなし残業」の残業時間が異常に長い場合は要注意。

36協定(さぶろく協定:会社側が労働組合等と書面にて時間外労働を命じる旨の契約し、労働基準監督署へ届け出ること)においても、上限とされる残業時間は「45時間」。

常時、45時間以上の残業を想定しているということ自体が、違法性を表している可能性が高い。

ちなみに月に80時間以上の残業は過労死ラインとされている。

あらかじめ固定化されている「みなし残業」の想定残業時間が多ければ多いほどブラックな可能性が高いと思っていい。

 

ケース④ 残業代と基本給の区別が明示されていない

 

これも悪質なケース。

「みなし残業」代が基本給に組み込まれていることは従業員に明示されているが、具体的な想定残業時間や基本給との区別が明示されていないケース。

これだと、従業員側からは、基本給のうち、どのくらいの金額が「残業代」に相当しているのかが全く分からない。

これに関しても、過去に裁判となっているケースがあり、最高裁は「違法」との見解を示している。

 

合法とするには・・就業規則に、

「第○条  固定残業代として、時間外労働40時間分である6万円を支給する」

こういった形で明示されている必要がある。

 

ケース⑤ 各種手当を残業代と偽る

 

このケースは残業時間や不規則な勤務になりやすい営業職の業界によくみられるブラックな手口。

例えば・・・

営業手当を支給して、これが残業代の変わり!!というような手口。

従業員側が・・・

「営業手当をもらえているから、残業代はでなくても仕方ないか・・」

こう考えるのを狙っているわけだな。

実際に、営業手当がそれなりに高い場合、そう思わされてしまうかも知れないが、時間外労働をしている場合は、しっかりとその分の残業代が支給されるのが基本。

専門家からみると、これらも「違法」となるケースがあり、過去にも裁判にて「違法」と判決されているケースがある。

 

以上が、主に想定される「違法」となるケースだ。

これらに該当している場合は、騙されてはいけない。

無知であると、会社側に簡単に搾取されるぞ。

若手社員君
若手社員君
あわわわわっ・・。う、うち該当している・・・(焦)
ホワイト戦士
ホワイト戦士
やはり。これから対処法を伝えよう。

もらえなかった残業代は請求できる??

 

今回、詳しく調査してみた結果、以下のような内容が分かった。

残業代の請求権は時効が2年と決められている。

✅個人で会社相手に請求するのはかなり難しい(会社側に弁護士がついているから)

✅証拠を残しておく必要がある。(例:タイムカード、勤務表、日報など)

✅弁護士への相談がおすすめ。

✅弁護士に相談すると、交渉→労働審判→訴訟(裁判)の段階で請求することとなる。

※交渉で和解できるのが一番良い。

✅現在は、費用負担が少ない弁護士相談もある。経済的負担で諦めない方が良い。

搾取された残業代が、場合によっては2年間で数百万になることもある。

無料相談をやっている法律事務所などもあるから、諦めない方がいいだろう。

※今回、以下のサイトを中心に参考にさせてもらった。詳しくは以下のサイトを見ておいてほしい。

https://hataraquest.com/illegal-fixed-overtime-system

 

若手社員君
若手社員君
弁護士への相談ってハードル高いって思ってたけど、諦めるには早いかも・・・
ホワイト戦士
ホワイト戦士
その通りだな。転職を考えているなら尚更だ。

みなし残業の実態 − マスコミ業界の闇 –

 

私の知人に以前マスコミ業界で働いていた青年がいるが、彼の職場もまた「みなし残業」を悪用していたブラック企業だった。

基本給に加えて、みなし残業として数万円がプラスされていたが(基本給との区別は明示されていた)、それ以外の残業申請は一切なし。

 

驚くべきことに、申請方法すら最後まで教えてもらえなかったらしい。。

確かに不規則な業界であるのは分かるが・・・

そんなことってあっていいのだろうか。。

そんな環境では、退職する人間が続出するのは当然だよな。

いくら「好きな業界だから」とか「好きな仕事だから」という気持ちでは続けられない。

 

その知人のブラックなリアルエピソードと実態は、以下の記事にまとめている。

是非見ておいてほしい。

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>>>番組制作会社の給料や残業時間の実態は??元ADに聞いた業界の裏側・・。

 

若手社員君
若手社員君
この記事はやばかった・・。
ホワイト戦士
ホワイト戦士
そうだな。衝撃だったな・・。

最後に

 

いかがだっただろうか??

今回は、闇の制度とも言える「みなし残業」についてまとめてみた。

正しい知識がないせいで、不当に残業代を搾取されている場合がある。

これは、君の時間や身体をタダで売っているようなものだ。

日本の企業やサラリーマンの世界は、「当たり前」と思われる文化や慣習が「明らかにおかしい」という事が多い。

気を付けないとな。。

周りにも違法な「みなし残業」で残業代を少なくされている者がいたら教えてあげてほしい。

それともう一つ。

企業が当たり前のように行っていることで実は違法であるものがもう一つ。

「有給休暇」を使わせない問題。

それについては以下にまとめてある。こちらも読んでおいてくれ!!

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今日はここまでだ。

また会おう!!

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